労働安全衛生法 ・ 第1章 安衛法の全体像と登場人物

1-1労基法から独立した安全衛生の法律とその目的第1条

この法律は、労働基準法(昭和22年法律第49号)と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

安衛法は、働く人がけがをしない、病気にならない職場をつくるための法律です。もともとは労働基準法の一つの章にあった安全衛生の規定が、昭和47年に独立して一本の法律になりました。

ゴールと3つの道具

第1条は「何を目指すか」と「そのために何をするか」を一文に詰め込んでいます。分けて読むと次のとおりです。

3つの手段を使って「総合的計画的な対策」を進める、という組み立てです。最低限の基準を守らせるだけでなく、快適さまで視野に入れている点が、この法律の特徴です。

「安全」と「衛生」はどう違うか

• 安全 … 危険を防ぐこと。プレスに手を挟まれる、高所から落ちるといった事故が典型です。主に製造業や建設業などの工業的な業種で問題になります。
• 衛生 … 健康障害を防ぐこと。有害物質の吸入や長時間労働による体調悪化などが対象です。事務職ばかりの会社も含め、すべての業種で問題になります。

法律の中でもこの2つは分けて規制されています。たとえば第2章で学ぶ安全管理者は一定の業種だけ、衛生管理者は全業種が対象です。この違いは、ここでの区別がそのまま反映されたものです。

行政解釈と裁判例

• 〔昭和47年発基91号〕安衛法は形の上では労基法から独立しましたが、安全衛生は労働条件の大切な一部です。そのため両法は一体のものとして運用され、労基法の冒頭にある労働条件の原則・均等待遇などの基本規定(1条〜3条)は、安衛法を動かすときにも土台になります。
• 〔昭和47年発基91号〕安衛法は事業場ごとに業種・規模を見てルールを当てはめます。その事業場の単位の考え方は労基法と同じです(詳しくは1-3)。

具体例で考える

従業員80人の金属加工会社「港南製作所」を思い浮かべてください。プレス機に安全装置を付ける義務(危害防止基準)、工場長を総括安全衛生管理者にする仕組み(責任体制)、作業ごとの危険を洗い出して対策を決める社内活動(自主的活動)。この3つがそろって、はじめて第1条のいう対策になります。休憩室を整えて暑さ対策をするのは「快適な職場環境」の側の取組です。

覚え方「き(基準)・せき(責任)は、じ(自主)ぶんから」……奇跡は自分から。1条の手段は条文の順に、危害防止基準の確立 → 責任体制の明確化 → 自主的活動の促進の措置。目的は「労働者の安全と健康の確保」と「快適な職場環境の形成の促進」の2つ(1条)。

手段(条文の順)

• 危害防止基準の確立
• 責任体制の明確化
• 自主的活動の促進の措置

目的

• 労働者の安全と健康の確保
• 快適な職場環境の形成の促進

ポテき・せき・じぶん、の順番だね!