労働保険徴収法 ・ 第1章 徴収法の役割と基本の言葉

1-3一元適用事業と二元適用事業・窓口となる役所第39条・施行規則第1条

(施行規則第1条第1項)労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号。以下「法」という。)の規定による労働保険に関する事務(以下「労働保険関係事務」という。)は、第36条の規定により官署支出官(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。)が行う法第19条第6項及び第20条第3項の規定による還付金の還付に関する事務を除き、次の区分に従い、都道府県労働局長並びに労働基準監督署長及び公共職業安定所長が行う。(各号略)

この節は「どの単位で保険に入り、どの役所に書類を出すか」を決める入口です。ここがあいまいだと、後の章の手続の話がつかみにくくなります。

保険に入る単位は「事業」

• 労働保険は会社ごとではなく、事業(事業所)ごとに適用されます。ここでいう事業は、ひとつの経営体として独り立ちして動いている単位を指します。本社と工場が別の場所で独立して動いていれば、原則として別々の事業です。
• 事業は二つの軸で分類されます。一つは期間の軸(有期事業か継続事業か)、もう一つは保険の扱い方の軸(一元適用か二元適用か)です。

一元適用と二元適用

大半の事業は、労災と雇用を一つの保険関係として扱い、申告も納付も1本で済ませます。これが一元適用事業です。ところが、労災の対象になる人と雇用保険の対象になる人が大きく食い違う業種では、まとめるとかえって不便です。そこで二つの保険を別々の事業とみなして手続させるのが二元適用事業です。

具体例で考える

工務店「さくら建設」は、本社事務所に5人、マンションの建築現場に職人20人がいます。現場は工事が終われば閉じる有期事業で、労災保険が関係します。一方、本社事務所は継続事業で、事務員の雇用保険も労災保険もここで扱います。同じ会社なのに場所によってかかる保険がずれるので、建設業は二元適用でそれぞれ処理する、という理屈です。

• 都道府県や市町村では、労災保険の対象は現業部門の非常勤職員です。雇用保険の対象は、辞めたときにほかの法令などで受け取る給与が雇用保険の求職者給付・就職促進給付を超えないと認められる人に限られます。対象がずれるので二元適用になります。
• 国の事業は労災保険が全面的に適用除外で、そもそも雇用保険の保険関係しか成立しません。分ける必要がないので一元適用事業の扱いです。
• 立木の伐採は林業なので二元適用です。

書類の出し先

• 雇用保険の暫定任意適用事業が任意加入を申請するときは、申請書を安定所長を経由して労働局長に出します(H28択一)。
• 事務組合に委託している一元適用事業でも、継続事業の一括を認可するのは安定所長ではなく労働局長です(H28択一)。

年金事務所を通して出せる届出

健康保険か厚生年金保険の適用事業所になっている会社は、継続事業について次の届出を年金事務所経由で出すことができます(則78条2項3号)。

• 保険関係成立届(健康保険・厚生年金保険の新規適用届や雇用保険の事業所設置届と一緒に出す場合は別の扱い)
• 名称、所在地等の変更届
• 代理人の選任・解任届