労働保険徴収法 ・ 第1章 徴収法の役割と基本の言葉

1-2「労働保険」「事業主」「賃金」など用語の意味第2条

① この法律において「労働保険」とは、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)による労働者災害補償保険(以下「労災保険」という。)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)による雇用保険(以下「雇用保険」という。)を総称する。
② この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)をいう。
③ 賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。
④ この法律において「保険年度」とは、4月1日から翌年3月31日までをいう。

保険料は「賃金の総額×料率」で計算します(第4章)。だから何が賃金に入るかは、そのまま保険料の大きさに響きます。この節の中心は賃金の線引きです。

ことばの確認

• 労働保険…労災保険と雇用保険の二つをまとめた呼び名。
• 保険年度…会計年度と同じく4月スタート・3月締めの1年です。保険料の計算はこの区切りで行います。
• 賃金…呼び名は問いません。判断の決め手は「労働の対償」かどうか、そして支払うのが「事業主」かどうかです。

品物で払うものはどうなるか

お金ではなく品物や利益で支給されるものは、すべてが賃金になるわけではありません。決め方は「範囲」と「値段」で担当が分かれます。

• 本社と支店をあわせて一つの適用事業所としている会社では、支店で働く人の現物給与には、その人の勤務地がある都道府県の価額を使います〔平成25年基発0204第1号〕。
• 社宅を無料で貸している場合、社宅に入っていない人に釣り合いをとる定額の手当(均衡手当)を一律に出していなければ、その住居の利益は福利厚生として扱い、賃金にはなりません。均衡手当を出しているときは、その評価額を上限に賃金となります。
• 会社の給食は、①食べても賃金が減らない、②労働協約や就業規則ではっきりした労働条件になっていない、③客観的な評価額がごくわずか、の3つがそろえば福利厚生扱いで賃金に含めません〔昭和30年基発644号〕。

賃金に入るか、入らないか

迷ったら「働いたことへの見返りか」「恩恵や実費の性格が強くないか」を考えます。

行政解釈で決まっている細かい扱い

• 退職金の前払い:在職中に退職金相当額を給与や賞与に上乗せして払う方式なら、原則として賃金総額に入れます。退職のときに払うもの、会社の都合で退職前に一時金として払うものは入れません〔平成15年基徴発第1001001号〕。
• 傷病手当金への上乗せ:健康保険の傷病手当金に会社が上乗せする給付は、恩恵的なものと認められれば賃金総額に含めません〔昭和27年基収2244号〕。
• さかのぼった昇給:昇給額が決まる前に辞めた人でも、昇給することと計算方法が決まっていれば、退職後に払う差額は支払義務が確定した賃金です〔昭和32年失保収652号〕(H29択一)。
• 締切日前の死亡:亡くなる前に働いた分の賃金は支払義務が確定しています。その賃金にも保険料がかかります(H29択一)。
• 海外支店への転勤:会社の命令で国外の支店・出張所へ転勤した人に払う賃金も、賃金総額に含めます。
• 取締役:業務執行権がなく、指揮命令を受けて働き賃金を受ける取締役は労災保険の対象になります。その人への支払のうち、一般の労働者と同じ条件で払う部分だけを賃金総額に入れます〔昭和34年基発48号〕。

使用従属関係のない請負人は労働者に当たらないので、その人に払った報酬は賃金にならず、確定賃金総額には含まれません(2条2項)。

どの会社の労働者として数えるか

具体例で考える

家具店を営む山本商会では、6月に社員の佐藤さんへ①月給25万円、②結婚祝金3万円、③会社都合の休業に対する休業手当6万円を払いました。保険料の計算に入るのは①と③の31万円です。②は就業規則で支給を約束していても、慶弔の給付なので入りません。