雇用保険法 ・ 第1章 雇用保険の全体像

1-4失業等給付の4つのグループ第10条

① 失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。

失業等給付には細かい給付がたくさんあります。名前だけを丸暗記すると混乱するので、まず「どんな場面の給付か」で4つのグループに分けておくのが近道です。

グループごとのねらい

求職者給付は被保険者の種類で分かれる

求職者給付は、離職したときの被保険者の種類(2-2)によって受け取る給付が決まります。

短期雇用特例被保険者が公共職業訓練などを受ける場合は、特例一時金の代わりに、一般被保険者と同じ基本手当などが支給されることがあります(第41条。12-4)。

就職促進給付の中身

令和7年4月1日に就業手当(パートなど常用でない形で就職した人への手当)が廃止され、就業促進定着手当の上限も支給残日数の20%に引き下げられました(13-1)。

誰が受け取れるかにも差があります。再就職手当と就業促進定着手当は、基本手当の受給資格者だけが対象です。常用就職支度手当・移転費・求職活動支援費は、高年齢受給資格者・特例受給資格者・日雇受給資格者まで含めた「受給資格者等」が対象になります。

教育訓練給付の中身

• 教育訓練給付金 … 一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3段階。在職中の一般被保険者・高年齢被保険者のほか、被保険者でなくなってから一定期間内に訓練を始めた人も対象です。令和6年10月1日から、専門実践と特定一般には追加給付が拡充されています(4-1)。
• 教育訓練休暇給付金 … 無給の休暇を取って訓練を受ける人に、基本手当に相当する額を支給するもの。令和7年10月1日に新設されました(4-1)。
• このほか、法附則による暫定措置として、専門実践教育訓練を受ける失業者に教育訓練支援給付金があります。令和8年度末までの暫定措置で、延長は検討中です(4-2)。

雇用継続給付の中身

• 高年齢雇用継続給付 … 60歳以後に賃金が下がった人向け。同じ会社で働き続ける場合の高年齢雇用継続基本給付金と、基本手当を受けてから再就職した場合の高年齢再就職給付金があります。令和7年4月1日以後に60歳になる人は、支給率が最大で賃金の10%に縮小されました(第5章)。
• 介護休業給付 … 家族の介護のために休業した人への介護休業給付金。一般被保険者と高年齢被保険者が対象です。

具体例で考える

次の3人は、それぞれどのグループの給付に当たるでしょうか。

1. 62歳の前田さん。定年後も同じ会社で再雇用され、月給が定年前の6割になった。→ 雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金)
2. 45歳の小野さん。会社都合で離職し、ハローワークで仕事を探している。→ 求職者給付(基本手当)
3. 小野さんが、基本手当を半分以上残して正社員として再就職した。→ 就職促進給付(再就職手当)

覚え方「九州へ今日来(きゅう・しゅう・きょう・こ)い」……失業等給付の4グループは、求(きゅう)職者給付、就(しゅう)職促進給付、教(きょう)育訓練給付、雇(こ)用継続給付。育児休業給付はこの中に入らない。

• ○求(きゅう)職者給付
• ○就(しゅう)職促進給付
• ○教(きょう)育訓練給付
• ○雇(こ)用継続給付
• ×育児休業給付(この中に入らない)

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