雇用保険法 ・ 第1章 雇用保険の全体像

1-3給付と二事業の全体構成第3条

雇用保険は、第1条の目的を達成するため、失業等給付及び育児休業等給付を行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業を行うことができる。

第3条は、雇用保険が手がける仕事の一覧表です。働く人へ直接お金を渡す「給付」と、会社や社会全体に働きかける「事業」の2系統があります。

3つの柱

「行う」と「行うことができる」

条文の語尾に注目してください。給付は「行う」と言い切っています。要件を満たした人には必ず支給する、という意味です。これに対して二事業は「行うことができる」です。政策として実施する事業であり、個人が「この助成金を出せ」と請求できる権利を与えるものではありません。

お金の出どころも違います。二事業の費用は、事業主だけが負担する保険料でまかなわれます(15-6)。給付の費用は、労使が折半する保険料と国庫負担が中心です。

育児の給付が別の柱になった経緯

• 育児休業給付は、もともと失業等給付の中の雇用継続給付の一つでした。
• 令和2年4月から、失業等給付とは切り離して独立の給付として扱われるようになりました。
• 令和7年4月1日、出生後休業支援給付と育児時短就業給付が新設され、育児休業給付とあわせて「育児休業等給付」という一つの柱になりました。

具体例で考える

従業員50人の家具メーカー「杉田木工」で、同じ年に次のことが起きたとします。製造部の村上さんが妻の出産にあわせて休業し、出生時育児休業給付金を受けました。退職した営業部の元社員は基本手当を受けています。会社自身は、景気の落ち込みで休業させた従業員の手当について、国の助成金(雇用調整助成金)を受けました。前の2つは個人への給付、最後の1つは二事業から会社への支援です。