労働者災害補償保険法 ・ 第1章 労災保険のしくみ ― 目的と適用範囲

1-3国の直営事業・官公署など適用されない事業第3条第2項

前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1に掲げる事業を除く。)については、この法律は、適用しない。

1-2で見た「1人でも雇えば適用」には例外があります。公務員のように、労災保険と同じかそれ以上の補償制度がすでにある人たちです。二重に守る必要がないので、労災保険の外に置かれています。

外れる人と、その代わりの制度

「現業」は事業場ごとに決まる

現業か非現業かは、一人ひとりの職種で決めるのではありません。その人が使用されている事業(事業場)の種類で判断します。条文のかっこ書きにある「労働基準法別表第1に掲げる事業」を行う官公署が現業の事業場です。学校のような教育・研究の事業(別表第1第12号)、保健衛生、土木建築などを行う官公署がこれに当たります。

一方、本庁や教育委員会事務局のように一般の行政事務を行う官公署は非現業です。そこで働く非常勤職員には、地方公務員災害補償法に基づいて自治体が定める「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」が適用されます。

労災保険の対象になるのは、現業の事業場で使用される非常勤職員です。会計年度任用職員もここに含まれます。常勤職員と、常勤的非常勤職員(常勤と同じ勤務時間で月18日以上の勤務が12か月を超えて続いている人)は、現業・非現業を問わず地方公務員災害補償法の対象です。

行政解釈と実務での指摘

• 都道府県労働委員会の委員〔昭和25年基収2414号〕:知事の指揮命令を受けて働く関係(使用従属関係)にないため、労働者とはいえず、労災保険法は適用されません。
• 会計検査院の平成7年度決算検査報告では、学校や図書館といった現業の事業場の非常勤職員を条例の対象だと思い込み、労災保険の手続をしていなかった地方公共団体が指摘されています。

具体例で考える

D市では、市立小学校の用務員として、週3日勤務の非常勤職員Eさんを雇っています。同じ学校には、常勤の事務職員Fさんもいます。

• Eさん:小学校は教育の事業を行う現業の事業場で、Eさんはそこの非常勤職員です。労災保険が適用されます。同じ小学校の非常勤講師も同じ扱いです。
• Fさん:常勤の地方公務員です。現業の事業場にいても労災保険は適用されず、地方公務員災害補償法の対象です。

見る順番は「どの事業場か」→「常勤か非常勤か」です。用務員という職種だから労災保険になるわけではありません。