労働者災害補償保険法 ・ 第1章 労災保険のしくみ ― 目的と適用範囲

1-2労働者を1人でも使えば適用される原則第3条第1項

この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。

労災保険は「人を雇ったら、その瞬間から入っている」のが原則です。働く人を取りこぼさないためのルールで、これを強制適用といいます。

要件はたった1つ

第3条第1項が求めているのは「労働者を使用していること」だけです。業種も規模も問いません。従業員が1人だけの個人商店でも適用事業になります。

手続をしたかどうか、事業主や本人が望んだかどうかも関係ありません。条件を満たせば、法律の力で自動的に保険関係ができあがります。届出を忘れていた事業場で事故が起きても、働く人は給付を受けられます。

ことばの確認

• 事業:会社をまるごと1つと数えるのではありません。本社、支店、工場、工事現場、店舗のように、それ自体で独立して経営が回っている一番小さな単位で数えます〔昭和22年基発36号〕。反復継続して行われていれば足り、もうけを目的としない事業も含みます。
• 労働者:労働基準法第9条の労働者と同じ考え方で判断します。雇用形態の名前は問わないので、パートやアルバイトも当然に対象です。

「この人も対象?」と迷いやすい例

家事を行う人は、誰に雇われているかで扱いが分かれます。家事代行サービス事業者に雇われ、事業者が指定した家庭で家事サービスを提供する人は、その事業者の労働者として労災保険の対象です。これに対して、家事従事者紹介所の紹介・あっせんを受けて家庭と雇用契約を結ぶ人は、家庭に直接雇われる家事使用人にあたり(労基法116条2項)、紹介所の労働者として労災保険が適用されることはありません。

出向と派遣はどこの保険で扱うか

会社の外で働くケースは、どちらの事業の保険関係で処理するかが問題になります。

• 出向〔昭和35年基発932号〕:出向の目的、出向元・出向先の契約内容、出向先での働き方の実態などから、労働関係が実際にどちらにあるかを見て決めます。出向先の組織に入り、出向先の指揮監督で働いているなら、出向元が賃金名目で払う分があっても、出向先がそれを自社の賃金総額に含めて保険料を納めると申し出れば、出向先の保険関係で扱います。
• 派遣〔昭和61年基発383号〕:派遣元の事業の保険関係で扱います。

例外:暫定任意適用事業

強制適用には、当分の間の例外があります。個人経営の小さな農林水産業です。昭和40年代に適用を広げる際、零細な事業を一度に取り込むのは事務的に難しかったため、暫定的に「入るかどうかを選べる」扱いにしたものです。

• 林業で労働者を常時使っている事業は、強制適用です。
• 農業関係の特別加入をしたことで適用事業になった事業は、事業主が後で特別加入をやめても、労働者を使っている限り、労働者の保険関係は消えません〔平成3年発労徴13号・基発123号〕。

労働者でない人のための特別加入

中小企業の事業主、一人親方、特定の作業に従事する人(特定作業従事者)などは労働者ではありません。それでも、労働者と同じように守る必要があるため、特別加入という入り方が用意されています。また、労災保険は原則として海外の事業場には及ばないので、国内の事業から海外へ派遣される人にも特別加入が認められています。詳しくは第12章で扱います。

具体例で考える

Cさんは、学生時代から続けているカフェのアルバイトで、週2日だけ働いています。店のオーナーは「うちは社員がいないから労災は関係ない」と思い込み、手続をしていませんでした。ある日、Cさんが熱湯でやけどをしました。

このカフェは労働者を使用しているので、手続の有無に関係なく適用事業です。Cさんはアルバイトでも労働者なので、労災保険の給付を受けられます。