労働安全衛生法 ・ 第1章 安衛法の全体像と登場人物

1-3労働者・事業者の意味と事業場の単位第2条第2号・第3号

労働者 労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。
事業者 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。

安衛法の義務の大半は「事業者」に、保護は「労働者」に向けられています。この2語の意味がずれると、後の章の理解がすべてずれます。

守られる人 ― 労働者

労基法9条の労働者と同じ考え方です。つまり、職業の種類を問わず、事業や事務所に使用されて賃金を受け取る人を指します。正社員かパートかは関係ありません。

ただし、次の人は定義から外れます。

• 同居の親族だけを使っている事業・事務所で働く人
• 家事使用人

このほか、船員法の適用を受ける船員と国家公務員(行政執行法人の職員を除く)には、安衛法そのものが適用されません。適用除外の全体は第12章(12-2)で整理します。

フリーランス法の特定受託事業者(いわゆるフリーランス)も、安衛法の労働者には含まれません(2条2号)。労働者以外の作業従事者は、労働者とは別の規定で守られます(1-6、第4章)。

義務を負う人 ― 事業者

事業者とは、事業を営む主体そのものです。会社なら法人そのもの、個人商店なら店主個人が事業者です。社長や工場長といった「人」ではありません。

事業場の単位と業種の決め方

安衛法は「事業場」ごとに業種と人数を見て、管理者の選任などを決めます。単位の考え方は労基法と同じです〔昭和47年発基91号〕。

• 同じ場所にあれば原則として1つの事業場、場所が離れていれば原則として別の事業場
• 同じ場所でも、工場の中の診療所のように働き方がまったく違う部門は、別の事業場として扱うことがある
• 離れていても、規模がごく小さく独立性のない出張所などは、直近の上位の機構と一括して1つの事業場として扱う

業種は、事業場ごとにその業態を見て決めます。経営や人事などの管理事務だけを行う本社・支店は、傘下の工場などの業種に引きずられません〔昭和47年発基91号〕。

具体例で考える

鉄鋼メーカー「北浜製鋼株式会社」は、A市に製鉄所(従業員600人)、東京に本社(管理部門のみ120人)を置いています。

• 製鉄所 … 製造業の事業場
• 本社 … 製造業ではなく「その他の業種」の事業場
• 安衛法上の事業者 … 北浜製鋼株式会社(法人)。社長個人でも製鉄所長でもない

業種が違えば、第2章で学ぶ安全管理者を置く必要があるかどうかも変わります。