白書・統計まとめ ・ 第1章 雇用と失業 ― 働く人はどれだけいるか
1-5高年齢者の雇用確保措置高年齢者雇用状況等報告(厚生労働省)
ポテ65歳まで働けるようにする会社って、だいたい定年を65歳に引き上げてるんですよね?
ロウ先生65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%ですが、その中身でいちばん多いのは「継続雇用制度の導入」の65.1%です。「定年の引上げ」は31.0%でした。
ポテえっ、定年はそのままで、そのあと続けて雇う会社のほうが多いの!?
ロウ先生そうです。一方、努力義務の70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8%で、まだ3社に1社ほどです。
ポテなるほど!65歳まではほぼ全員がおやつにありつけて、70歳までのおかわりは3匹に1匹ってことだね!
高年齢者雇用状況等報告は、高年齢者雇用安定法にもとづき、常時雇用する労働者が21人以上の企業が毎年6月1日現在の状況を報告するものです。厚生労働省がこれを集計して公表しており、令和7年の結果は12月に公表されました。令和7年は237,739社の報告をまとめています(中小企業は21〜300人、大企業は301人以上)。
法律は、定年を65歳未満にしている事業主に、65歳までの雇用を確保する措置(定年制の廃止・定年の引上げ・継続雇用制度の導入のどれか)を義務づけています。70歳までの就業確保措置は、雇用による3つの措置に業務委託や社会貢献事業という雇用以外の措置を加えたもので、努力義務です。試験では、実施済みの割合と、措置の内訳の多い順、中小企業と大企業の違いがよく問われます。
表の割合は、報告した企業全体を100としたものです(65歳までの雇用確保措置の内訳だけは、措置を実施済みの企業を100としたもの)。
データの時点令和7年「高年齢者雇用状況等報告」(令和7年6月1日現在、2025年12月19日公表)の結果です。次の結果(令和8年6月1日現在)は2026年12月ごろに公表される予定で、公表されたらこの節を更新します。
| 指標 | 最新の値 | 前回からの動き | 覚えるポイント |
|---|---|---|---|
| 65歳までの雇用確保措置 実施済み | 99.9% | 変動なし | 中小企業99.9%(変動なし)・大企業99.9%(0.1ポイント減少) |
| 措置の内訳:継続雇用制度の導入 | 65.1% | 2.3ポイント減少 | いちばん多い |
| 措置の内訳:定年の引上げ | 31.0% | 2.3ポイント増加 | 2番目。増えている |
| 措置の内訳:定年制の廃止 | 3.9% | 変動なし | いちばん少ない |
| 70歳までの就業確保措置 実施済み | 34.8% | 2.9ポイント増加 | 努力義務。約3社に1社 |
| 70歳までの就業確保措置(規模別) | 中小企業35.2%・大企業29.5% | 中小は2.8ポイント増、大企業は4.0ポイント増 | 中小企業のほうが高い |
| 70歳までの就業確保措置の内訳 | 継続雇用制度の導入28.3%・定年制の廃止3.9%・定年の引上げ2.5%・創業支援等措置0.1% | 継続雇用制度は2.7ポイント増加 | ここでも継続雇用制度が最多。雇用以外の措置はごくわずか |
| 65歳以上定年の企業(定年制の廃止を含む) | 34.9% | 2.3ポイント増加 | 3社に1社強 |
| 定年を60歳とする企業 | 62.2% | 2.2ポイント減少 | まだ6割を超えて最多 |
| 定年を65歳とする企業 | 27.2% | 2.0ポイント増加 | 70歳以上定年は2.5% |
出典: 令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果(2025年12月19日公表)
出題のツボ
- 65歳までの雇用確保措置はほぼすべての企業(99.9%)が実施済みです。
- 措置の内訳は「継続雇用制度の導入」>「定年の引上げ」>「定年制の廃止」の順。継続雇用は減り、定年の引上げが増える流れです。
- 70歳までの就業確保措置は34.8%で、65歳までと比べるとまだ低い水準です。
- 70歳までの就業確保措置は、中小企業(35.2%)のほうが大企業(29.5%)より実施率が高くなっています。
- 定年の年齢は60歳がいまも最多(62.2%)ですが、前年より2.2ポイント減り、65歳定年が2.0ポイント増えています。
ひっかけ注意「雇用確保措置の内訳で最も多いのは定年の引上げ」は誤りで、最も多いのは継続雇用制度の導入(65.1%)です。また「70歳までの就業確保措置は大企業のほうが実施率が高い」も誤り。中小企業35.2%、大企業29.5%で、中小企業のほうが高くなっています。
暗記令和7年(6月1日現在):65歳までの雇用確保措置99.9%(継続雇用65.1%>定年引上げ31.0%>定年廃止3.9%)。70歳までの就業確保措置34.8%(中小35.2%>大企業29.5%)。60歳定年62.2%、65歳以上定年34.9%。
覚え方「65まではほぼ全員、70までは3社に1社、中身はどちらも“続けて雇う”が一番」……65歳までの雇用確保措置は99.9%が実施済みで、内訳は継続雇用制度の導入が65.1%で最多。70歳までの就業確保措置は34.8%で、内訳もやはり継続雇用制度の導入が最多。