判例まとめ ・ 第1章 労基法の総則と「労働者」

1-4横浜南労基署長(旭紙業)事件(トラック持込み運転手と労働者)最判平8.11.28

事案の概要

運転手Xは、自分が所有するトラックを会社Aの工場に持ち込み、Aの運送係の指示に従って、Aの製品を運ぶ仕事をしていました。Xは労災保険の療養補償給付などを請求しましたが、支給しない処分を受けたため、その取消しを求めました。原審が認定した事実は次のとおりです。

• Aの指示は、原則として運送物品・運送先・納入時刻に限られ、運転経路・出発時刻・運転方法などには及ばない。1回の運送を終えて次の指示があるまでに、運送以外の仕事を指示されることはなかった
• 一般の従業員のような始業・終業時刻の定めはない。当日の運送を終えると翌日の最初の運送の指示を受け、荷積みを終えれば帰宅でき、翌日は出社せずに直接最初の運送先へ向かう
• 報酬は、トラックの積載可能量と運送距離で決まる運賃表による出来高払い
• トラックの購入代金はもちろん、ガソリン代・修理費・高速道路料金なども、すべてXが負担
• 報酬からは所得税の源泉徴収も、社会保険・雇用保険の保険料の控除もされず、Xは報酬を事業所得として確定申告していた

一方で、XはAの製品の運送に専属的に携わり、運送係の指示を拒否する自由はなく、毎日の始業・終業時刻は指示の内容で事実上決まり、運賃はトラック協会の運賃表より1割5分低い額とされていました。

争点

• 自分のトラックを持ち込んで特定の会社の運送をしていた運転手は、労基法9条・労災保険法上の「労働者」にあたるか

判断(詳細)

1. 指揮監督の有無。Xは業務用の機材であるトラックを所有し、自己の危険と計算のもとで運送業務に従事していました。Aは、運送という業務の性質上当然に必要な運送物品・運送先・納入時刻の指示をしていた以外には、業務の遂行について特段の指揮監督をしていたとはいえません。時間的・場所的な拘束の程度も、一般の従業員と比べてはるかに緩やかでした。そのため、会社の指揮監督のもとで労務を提供していたと評価するには足りないとしました。
2. 報酬・税などの扱い。報酬の支払方法や公租公課の負担などを見ても、労基法上の労働者にあたると解すべき事情はありません。
3. 不利に見える事情を考えても結論は同じ。専属的に運送に携わり指示を拒否する自由がなかったこと、始業・終業時刻が指示の内容で事実上決まること、運賃がトラック協会の運賃表より1割5分低かったことを考えても、次のように結論づけました。

   「上告人は、労働基準法上の労働者ということはできず、労働者災害補償保険法上の労働者にも該当しないものというべきである。」

   裁判官全員一致で上告を棄却しています。

試験のポイント

• 結論は「労働者にあたらない」。労基法上の労働者とはいえず、労災保険法上の労働者にもあたらない(同じ判断で両方を否定)。
• 否定の決め手は、①自分のトラックを持ち、自己の危険と計算で働いていた、②指示は運送物品・運送先・納入時刻という業務の性質上当然のものだけ、③時間的・場所的拘束がはるかに緩い、④報酬・税・保険の扱いにも労働者らしさがない、の組み合わせ。
• 「専属的」「指示を拒否できない」「始業・終業が事実上決まる」「運賃が1割5分低い」という事情があっても、結論は変わらなかった点がよく問われる。
• 関西医科大学研修医事件(研修医は労働者にあたる)とは結論が逆。研修医は病院が定めた時間・場所で指導医の指示に従い医療行為をし、金員から源泉徴収もされていた。

関連条文・テキスト

労働基準法9条(労働者の定義)、労働者災害補償保険法7条。テキスト: 労基 2-3