国民年金法 ・ 第1章 全国民共通の1階部分・国民年金の地図

1-2国が運営し、市町村や共済組合が事務の一部を担う第3条

【3条1項】国民年金事業は、政府が、管掌する。
【3条2項】国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によつて組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。)、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団(以下「共済組合等」という。)に行わせることができる。
【3条3項】国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)が行うこととすることができる。

国民年金は全国民が入る大きな制度です。責任をもって運営するのは国(政府)ですが、窓口の仕事まですべて国だけでこなすのは現実的ではありません。そこで第3条は、運営の主体を政府と定めたうえで、事務の一部をほかの組織に任せる道を2つ用意しています。

担い手は3者

3条2項の「共済組合等」は、次の5つをひとまとめにした呼び名です。

• 個々の共済組合(法律で組織されたもの)
• 国の公務員の連合会(国家公務員共済組合連合会)
• 市町村職員の全国連合会(全国市町村職員共済組合連合会)
• 地方公務員の連合会(地方公務員共済組合連合会)
• 私学の先生の共済を受け持つ事業団(日本私立学校振興・共済事業団)

公務員や私立学校の教職員も国民年金の加入者なので、ふだんから彼らの年金を扱っている組織にも事務を分けられるようにしています。

市町村長が受け持つ主な事務

施行令1条の2が具体的な中身を並べています。共通するのは「申出・請求・申請を受け取り、その事実を審査する」という形です。

• 任意加入(第3章)の申出と、いつでもできる資格喪失の申出の受理・審査。65歳以後の特例による任意加入も同じです
• 第1号被保険者としての期間だけをもつ人の老齢基礎年金の請求の受理・審査
• 第1号被保険者の間などに初診日がある障害基礎年金、第1号被保険者の死亡による遺族基礎年金の請求の受理・審査
• 寡婦年金、死亡一時金、特別一時金の請求の受理・審査
• 付加保険料の納付の申出、保険料免除や学生納付特例などの申請の受理・審査

一方、年金の支払そのものは市町村長の事務に入っていません。脱退一時金の請求もこの一覧には出てきません。死亡一時金の請求は、請求する人の住所地の市町村が窓口になります。

市町村長が行うこれらの事務は、次の1-3で見るように地方自治法の「第1号法定受託事務」という扱いです。

具体例で考える

大学を出てからずっと自営業だったタナカさん(65歳)は、会社勤めの経験がありません。老齢基礎年金を請求するとき、タナカさんは住んでいる市の国民年金の窓口に請求書を出せます。市は書類を受け取り、記載の事実を確かめるところまでを担当します。年金を決めて振り込むのは国の側です。もしタナカさんに会社員時代があれば、第1号被保険者の期間「だけ」の人ではないので、この市町村長の事務には当たりません。