国民年金法 ・ 第1章 全国民共通の1階部分・国民年金の地図

1-6国民年金から出る給付は全部でいくつあるか第15条

【15条】この法律による給付(以下単に「給付」という。)は、次のとおりとする。
一 老齢基礎年金
二 障害基礎年金
三 遺族基礎年金
四 付加年金、寡婦年金及び死亡一時金

第15条は、国民年金法が「給付」と呼ぶもののリストです。ここに並ぶものが、この法律の本体(本則)で定められた給付です。あわせて「給付」という言葉の定義もこの条文で置かれ、以後の条文では単に「給付」と書けばこのリストを指します。

第15条のリストを読む

号の数は4つですが、給付の種類で数えると6つです。1号〜3号の基礎年金は、会社員や公務員も含めて誰でも対象になりうる給付です。4号にまとめられた3つは、自営業の人など第1号被保険者として保険料を納めた期間があることを前提にした、国民年金ならではの給付です(第10章)。

第15条の外にある給付

• 脱退一時金(法附則9条の3の2):短期間だけ日本で加入した外国人が、出国後に請求するもの。第1号被保険者の期間にもとづく給付ですが、附則に置かれているので第15条のリストには入っていません。ほかの給付と同じく国民年金から支給されるもので、勤め先の会社が出すものではありません
• 特別一時金(昭60法附則94条):昭和61年の改正にともなう経過的な給付です
• 老齢福祉年金:旧法の福祉年金のうち、今も同じ名前で支給が続いているもの。ほかの福祉年金は、昭和61年4月に新法の基礎年金に切り替えられました(1-8・1-9)

具体例で考える

40歳で亡くなったオオタさんは、20歳から自営業で保険料を納めてきました。子どもはすでに独立しています。この場合、子のある配偶者・子がいないので遺族基礎年金(3号)は出ませんが、要件を満たせば、妻に寡婦年金か、遺族に死亡一時金(いずれも4号)が出る可能性があります。第1号被保険者として納めた保険料が掛け捨てにならないよう、4号の給付が用意されているのです。どちらを受け取るかなどの細かいルールは第10章で学びます。