労働基準法 ・ 第1章 労基法の出発点 ― 目的と労働条件の基本ルール

1-2労使対等の決定と約束を守る義務第2条

1. 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
2. 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

第2条は「条件は話し合って対等に決め、決めたことはお互いに守る」という、労使関係の基本マナーを定めた条文です。

1項:なぜ「対等」とわざわざ書くのか

契約の理屈だけでいえば、会社も従業員も同じ一人の当事者です。けれども現実には、仕事を与える側と、仕事がなければ生活できない側とでは交渉力に大きな差があります。〔昭和63年基発150号〕は、この現実の力の差を埋めることが労基法の大切な視点だから、あえて対等決定の理念を掲げたのだと説明しています。同じ通達は、本条を労働条件の決め方と労使双方の義務についての一般原則を宣言したもの、と位置づけています。

2項:守るべき3つのルールブック

2項では、労働者と使用者の両方が、次の3つを守り、それぞれの義務を誠実に果たすよう求められています。

• 労働協約:労働組合と会社が交渉して合意した内容を書面にし、双方が署名または記名押印したもの。組合が存在しない職場では結ぶことができません。
• 就業規則:会社が定める職場のルール。たとえば残業を命じる根拠のように、労使の権利義務を生み出す民事上の効力があります。
• 労働契約:一人ひとりの労働者と会社との約束。

義務を負うのは会社だけではない、という点が2項の特徴です。

具体例で考える

B運送の就業規則には「始業は午前8時」とあります。ドライバーのCさんが連日遅刻する一方で、会社のほうも就業規則に書いた手当を払っていない、という状態だったとします。2項から見ると、Cさんも会社もそれぞれ約束を守っていないことになります。

ただし、2条には罰則が付いていません。1条と同じく、心構えを示した訓示的な規定だからです。ですから、この例で「2条違反として会社やCさんが処罰される」ことはありません(手当の不払いが別の条文に触れるかどうかは別問題です)。

まぎらわしい「労使協定」との違い

2項には出てきませんが、試験では「労働協約」と「労使協定」の取り違えがよく狙われます。名前は似ていても、根拠となる法律も効き目も違います。

一つの書面が両方の性格をあわせ持つこともあります。労使協定が同時に労働協約にもあたるときは、その有効期間や解約の方法について労働組合法のルールが適用されると考えられています。