LaughStudy社労士 テキスト+問題集アプリで読む

労働基準法全章を無料で読めます

社労士試験の労働基準法を、条文・判例・通達をもとにやさしく解説したテキストです。

第1章 労基法の出発点 ― 目的と労働条件の基本ルール

  1. 1-1「人たるに値する生活」と最低基準の意味第1条
  2. 1-2労使対等の決定と約束を守る義務第2条
  3. 1-3国籍・信条・社会的身分を理由とする差別の禁止第3条
  4. 1-4女性であることを理由とする賃金差別の禁止第4条
  5. 1-5暴行・脅迫などで労働を強いることの禁止第5条
  6. 1-6他人の就業に介入して利益を得ることの禁止第6条
  7. 1-7選挙権など公民としての権利の行使第7条

第2章 誰に・どこに適用されるか ― 適用範囲と基本用語

  1. 2-1労基法が適用される事業(別表第1)別表第1
  2. 2-2同居の親族・家事使用人・国や自治体の扱い第112条・第116条
  3. 2-3「労働者」にあたるかどうかの判断第9条
  4. 2-4「使用者」として責任を負う者の範囲第10条
  5. 2-5「賃金」に含まれるもの・含まれないもの第11条
  6. 2-6平均賃金の計算と最低保障第12条

第3章 雇い入れから退職まで ― 労働契約のルール

  1. 3-1基準に届かない契約部分はどうなるか第13条
  2. 3-2契約期間の上限(原則3年・例外5年)第14条
  3. 3-3有期契約の更新・雇止めに関する行政基準令和5年厚生労働省告示第114号
  4. 3-4契約時に示すべき労働条件第15条
  5. 3-5違約金や損害賠償額をあらかじめ決めることの禁止第16条
  6. 3-6前貸しの借金と賃金の相殺禁止第17条
  7. 3-7強制貯金の禁止と任意の貯蓄金管理第18条
  8. 3-8解雇してはいけない期間第19条
  9. 3-930日前の予告と予告手当第20条
  10. 3-10予告のルールが適用されない人第21条
  11. 3-11退職証明書の交付と就業妨害の通信の禁止第22条
  12. 3-12死亡・退職時の賃金支払と金品の返還第23条

第4章 賃金の支払い方 ― 支払のルールと生活の保障

  1. 4-1通貨・直接・全額・毎月1回以上・一定期日第24条
  2. 4-2出産・病気など非常時の前払い第25条
  3. 4-3会社都合で休ませたときの休業手当第26条
  4. 4-4出来高払制で保障すべき給与第27条
  5. 4-5最低賃金法とのつながり第28条

第5章 働く時間の原則 ― 労働時間・休憩・休日・時間外労働

  1. 5-1どこからどこまでが「労働時間」か第32条
  2. 5-2週40時間・1日8時間と週44時間の特例第32条・第40条
  3. 5-3事業場をまたぐ通算と坑内での計算第38条
  4. 5-4休憩の長さ・一斉付与・自由利用第34条
  5. 5-5毎週1日の休日・4週4日と振替・代休第35条
  6. 5-6災害や公務による臨時の延長第33条
  7. 5-736協定の締結と届出第36条
  8. 5-8時間外労働の上限(月45時間・年360時間と特別条項)第36条
  9. 5-936協定で守るべき指針第36条

第6章 割増賃金 ― 時間外・休日・深夜の上乗せ

  1. 6-1上乗せが必要になる場面と割増率第37条
  2. 6-2計算の土台となる賃金と代替休暇第37条・労基則第19条・第21条

第7章 柔軟な働き方の制度 ― 変形労働時間制・フレックス・みなし労働時間

  1. 7-11か月以内で平均する方式の導入方法第32条の2
  2. 7-21か月以内の方式で時間外になる時間第32条の2
  3. 7-31年以内で平均する方式の導入方法第32条の4
  4. 7-41年以内の方式の上限と途中入社・退職者の清算第32条の4・第32条の4の2
  5. 7-5小規模な接客業などの1週間単位の方式第32条の5
  6. 7-6フレックスタイム制を導入する手続第32条の3
  7. 7-7清算期間と時間外労働の考え方第32条の3・第32条の3の2
  8. 7-8会社の外で働き時間を算定しにくい場合第38条の2
  9. 7-9専門職に認められる裁量労働第38条の3
  10. 7-10企画・立案・調査・分析の業務に認められる裁量労働第38条の4

第8章 時間の規制がかからない人 ― 適用除外と高度プロフェッショナル

  1. 8-1管理監督者・監視断続的労働などの適用除外第41条
  2. 8-2高度プロフェッショナル制度の要件第41条の2

第9章 年次有給休暇 ― 発生・日数・取り方・会社の義務

  1. 9-1年休が発生する2つの条件第39条
  2. 9-2勤続年数ごとの日数とパートの比例付与第39条
  3. 9-3労働者の時季指定と会社の時季変更第39条
  4. 9-4労使協定で日を決める計画的付与第39条
  5. 9-5年5日を会社が指定して取らせる義務第39条
  6. 9-6年休の管理簿労基則第24条の7
  7. 9-7年休を取った日に支払う賃金第39条

第10章 年少者と妊産婦等の保護

  1. 10-1働き始められる年齢第56条
  2. 10-2年齢証明書と未成年者の契約・賃金の受取り第57条〜第59条
  3. 10-3年少者の労働時間と休日の制限第60条
  4. 10-4年少者の深夜業の禁止と例外第61条
  5. 10-5年少者に禁止される危険・有害な業務と坑内労働第62条・第63条・第70条
  6. 10-6解雇された年少者の帰郷旅費第64条
  7. 10-7職業訓練を受ける未成年者の年休第72条
  8. 10-8女性の坑内業務の制限第64条の2
  9. 10-9妊産婦などに禁止される危険・有害な業務第64条の3
  10. 10-10産前6週間・産後8週間の休業第65条
  11. 10-11妊産婦が請求したときの時間外・休日・深夜の制限第66条
  12. 10-121歳未満の子を育てる女性の育児時間第67条
  13. 10-13生理日の就業が著しく困難な女性の休暇第68条

第11章 技能者の養成と災害補償

  1. 11-1徒弟の弊害の排除と職業訓練の特例第69条〜第73条
  2. 11-2使用者の災害補償責任と労災保険との関係第75条〜第88条

第12章 就業規則 ― 職場のルールブック

  1. 12-1作成・届出が必要になる事業場第89条
  2. 12-2必ず書く事項・定めたら書く事項と意見聴取第89条・第90条
  3. 12-3減給の制裁の上限第91条
  4. 12-4法令・労働協約・労働契約との優先関係第92条・第93条

第13章 寄宿舎・監督・書類・罰則

  1. 13-1寄宿舎生活の自由と使用者の義務第94条〜第96条の3
  2. 13-2労働基準監督機関の組織と権限第97条〜第105条
  3. 13-3労働者の申告と各種届出の出し方第104条・労基則第59条の2
  4. 13-4法令・就業規則などを労働者に知らせる義務第106条
  5. 13-5労働者名簿と賃金台帳第107条・第108条
  6. 13-6書類を何年保存するか第109条
  7. 13-7付加金と請求権の時効第114条・第115条
  8. 13-8派遣労働者に労基法を当てはめる特例労働者派遣法第44条
  9. 13-9違反したときの罰則第117条〜第121条
アプリで読む登録なしで始められる・全章無料