労働基準法 ・ 第10章 年少者と妊産婦等の保護

10-2年齢証明書と未成年者の契約・賃金の受取り第57条〜第59条

【57条】① 使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
② 使用者は、前条第2項の規定によつて使用する児童については、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。
【58条】① 親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。
② 親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。
【59条】未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。

この3つの条文は、どれも「若い働き手の周りにいる大人」を縛るものです。57条は使用者に年齢確認の証拠を残させ、58条・59条は親などが子の労働や給料を食い物にすることを防ぎます。

職場に置いておく書類(57条)

• 〔昭和50年基発83号・婦発40号〕年齢の証明には、住民票の記載事項の証明書を使えば足ります。
• 〔昭和63年基発150号〕働く人の年齢を確かめる責任は、使用者の側にあります。

親は代わりに契約できない(58条1項)

民法では、親権者や後見人は法定代理人として子に代わって契約を結べます。しかし労働契約だけはこの代理が禁じられています。本人が「お願い」と同意していても同じです。親が子を働かせて対価を得る、という昔からの弊害を断つため、罰則付きで禁止されています。

17歳のBさんの父親が、知り合いの工務店と「息子を雇ってくれ」と勝手に契約を結んだとします。これは58条1項違反です。Bさん本人が契約の当事者として、自分で結ぶ必要があります。

不利な契約は打ち切れる(58条2項)

• 解除できる人:親権者、後見人、所轄の労働基準監督署長の3者
• 解除できる場面:その労働契約が未成年者に不利だと認めるとき
• 効果:将来に向かって契約が終わる。最初にさかのぼって無効になるのではない

行政機関にも解除の権限があるのは、親が子を守る役目を果たさないこともあるからです。

給料は本人が受け取る(59条)

未成年者は、親の手を借りずに自分ひとりで賃金を請求できます。そして親権者・後見人が代わりに賃金を受け取ることは禁止です。この禁止は、本人から「代わりにもらってきて」と頼まれた場合にも及びます。

成年年齢の引下げとの関係

民法改正(令和4年4月1日施行)で、成年は18歳からになりました。そのため、労基法の「年少者(18歳未満)」と民法の「未成年者」は、いまは同じ年齢層を指します。ただし58条・59条・72条は「未成年者」という言葉のまま残っています。