労働基準法 ・ 第2章 誰に・どこに適用されるか ― 適用範囲と基本用語

2-2同居の親族・家事使用人・国や自治体の扱い第112条・第116条

第116条
1. 第1条から第11条まで、次項、第117条から第119条まで及び第121条の規定を除き、この法律は、船員法(昭和22年法律第100号)第1条第1項に規定する船員については、適用しない。
2. この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。

第112条(国及び公共団体についての適用)
この法律及びこの法律に基いて発する命令は、国、都道府県、市町村その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。

2-1で見たとおり、労基法はほぼすべての職場に及びます。この節は、その「例外」を集めた場所です。国が家庭の中まで踏み込むのは行き過ぎだ、別の法律がすでに面倒を見ている、といった理由で外されている人たちがいます。

外れる人・一部だけ外れる人の一覧

同居の親族

親族の範囲は民法725条によります。6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。そのうえで「同居」していることが条件になります。

適用されないのは、働いているのが同居の親族「だけ」の事業です。家族以外の人を一人でもふだんから雇っていれば、その事業には労基法がかかります。

では、その事業で働く家族はどうなるのでしょうか。〔昭和54年基発153号〕は、原則として労働者には当たらないとしつつ、次のすべてにあてはまれば労働者として扱うとしています。

• 事業主の指揮命令に従って働いていることがはっきりしている
• 始業・終業の時刻や休日など、働き方が他の従業員と変わらない
• 賃金の決め方や支払い方も他の従業員と同じである

具体例で考える

田中さんは自宅の隣で小さな青果店を営んでいます。手伝っているのは同居する妻と長男の二人だけです。この店には労基法は適用されません。

翌年、繁忙期に備えて近所の佐藤さんをパートで雇い、毎週働いてもらうことにしました。家族以外を常に使うようになったので、店は労基法の適用事業になります。佐藤さんはもちろん労働者です。長男も、佐藤さんと同じシフトで店長の指示を受けて働き、同じ時給の仕組みで給料をもらっているなら、労働者として扱われます。

家事使用人

家庭で掃除・洗濯・料理などの家事全般をする人のことです。判断のカギは「誰の指揮命令で働くか」です〔昭和63年基発150号、平成11年基発168号〕。

• 法人に雇われていても、役員の自宅でその家族の指示を受けて家事をする人は、家事使用人です。労基法は適用されません。
• 家事代行サービスの会社に雇われ、その会社の指示で各家庭に派遣されて家事をする人は、家事使用人ではありません。会社の労働者として労基法が適用されます。

船員

船の上の働き方は特殊なので、労働時間や休日などは船員法が定めています。そのため労基法は、総則にあたる1条から11条と、それに関わる罰則などだけが船員にも及びます。

ただし、船員法でいう「船舶」に入らない船もあります。総トン数5トン未満の船、湖や川・港の中だけを走る船、政令で定める総トン数30トン未満の漁船などです。こうした船の乗組員は船員法上の船員ではないので、労基法がまるごと適用されます。

国・地方公共団体

112条は、国や自治体も労基法の対象になることを確認した条文です。官庁だからといって当然に外れるわけではありません。実際に外れるかどうかは、公務員について定めた法律の側で決まっています。

• 一般職の国家公務員は、国家公務員法の附則で労基法の適用が外されています。ただし行政執行法人の職員には全面的に適用されます。
• 一般職の地方公務員には、地方公務員法で外された一部の規定を除き、労基法が適用されます。
• 行政執行法人以外の独立行政法人の職員は、国家公務員の身分を持たないので、民間と同じく全面適用です。